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1. 長岡市議会 2022-06-15
   令和　４年　６月定例会本会議－06月15日-02号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　４年　６月定例会本会議－06月15日-02号令和　４年　６月定例会本会議 　令和４年６月１５日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第２号 　　　　　令和４年６月１５日（水曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（４人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………４２ 日程第２　市政に対する一般質問（続） 　１　マンションの適正管理について 　　　逃げ遅れゼロに向けた避難行動について（藤井達徳君）………………………………４２ 　２　水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について 　　　中小河川の維持管理について（諸橋虎雄君）……………………………………………４９ 　３　物価高騰から市民生活を守る支援策について 　　　子育て支援の諸課題について 　　　食品ロス削減マッチングサービスについて（池田明弘君）……………………………５４ 　４　ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について
   　　　学校給食費の無償化等について 　　　下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等について（笠井則雄君）………６４ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３３人） 　　　　　　　　多　田　光　輝　君　　　　　　　　神　林　克　彦　君 　　　　　　　　豊　田　　　朗　君　　　　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　　池　田　明　弘　君　　　　　　　　荒　木　法　子　君 　　　　　　　　田　中　茂　樹　君　　　　　　　　大　竹　雅　春　君 　　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　　　　五十嵐　良　一　君 　　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　　　　丸　山　勝　総　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　　　　松　井　一　男　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　関　　　貴　志　君　　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇欠員（１人） 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　磯　田　達　伸　君　　　　副市長　　　　　高　見　真　二　君 　　副市長　　　　　大　滝　　　靖　君　　　　教育長　　　　　金　澤　俊　道　君 　　政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長　　地域政策監　　　渡　邉　則　道　君 　　　　　　　　　　野　口　和　弘　君 　　地方創生推進部長竹　内　正　浩　君　　　　女性活躍推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂田井　裕　子　君 　　総務部長　　　　柳　鳥　和　久　君　　　　行政DX推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　沢　達　史　君 　　財務部長　　　　近　藤　信　行　君　　　　福祉保健部長　　近　藤　知　彦　君 　　環境部長　　　　相　田　和　規　君　　　　商工部長　　　　長谷川　　　亨　君 　　農林水産部長　　北　村　清　隆　君　　　　都市整備部長　　若　月　和　浩　君 　　土木部長　　　　中　川　信　行　君　　　　教育部長　　　　安　達　敏　幸　君 　　子ども未来部長　水　島　幸　枝　君 　　代表監査委員　　小　嶋　洋　一　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　小　池　隆　宏　君　　　　課長　　　　　　青　柳　浩　司　君 　　課長補佐　　　　宮　島　和　広　君　　　　議事係長　　　　木　村　圭　介　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（松井一男君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（松井一男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において荒木法子議員及び田中茂樹議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　市政に対する一般質問（続） ○議長（松井一男君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　昨日に引き続き、通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　マンションの適正管理について 　逃げ遅れゼロに向けた避難行動について ○議長（松井一男君）　マンションの適正管理について、逃げ遅れゼロに向けた避難行動について、藤井達徳議員。 　　〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君　長岡市公明党の藤井達徳です。マンションの適正管理について、逃げ遅れゼロに向けた避難行動について、分割方式で質問いたします。 　初めに、マンションの適正管理について伺います。少子高齢化、人口減少が進む中、空き家の増加が大きな社会問題となっています。所有者不明のまま管理がなされず朽ちていく空き家は、周辺環境に様々な影響をもたらします。同様に、マンションについても都市部を中心に問題が顕在化しています。国土交通省の調査によりますと、高度経済成長期に増え始めたマンションは全国で約655万戸あり、1,500万人以上が居住しています。このうち、建築から40年以上経過したものは81万戸に上り、10年後には198万戸、20年後には4.5倍の367万戸に増加すると見込まれています。建物や設備の老朽化と同時に、居住者の高齢化も進んでおり、この２つの高齢化に伴い、適正な維持管理が行われていない管理不全や管理組合の担い手不足など、深刻な問題を抱えるマンションが増加しています。これに加えて、マンションは戸建てとは異なり、維持管理等に関わる意思決定に意識、価値観、経済力等が異なる区分所有者間の合意形成が必要なことや、適切に管理されない場合は戸建て住宅に比べて規模が大きいことから、周辺の住環境に与える影響が大きいという特殊性があります。こうしたことから、所有者の適正管理を前提としつつも、行政も積極的に関与しながら管理組合によるマンションの適正管理につなげる施策が必要ではないかと考え、以下質問いたします。 　１点目に、本市のマンションの現状について伺います。国の調査において、マンションとは集合住宅において区分所有者が２戸以上の場合を示すと定義しています。分譲はもちろん、賃貸であっても、所有者が異なる集合住宅はマンションとなります。本市では、長岡地域を中心にマンションが点在し、近年では長岡駅前の中心市街地再開発に伴い高層マンションの建設が相次いでおり、現在も建設が進められています。そこで、市内には一体どのくらいの数のマンションがあるのか、棟数や戸数、また昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正される以前に建てられた築40年以上の建物はどの程度あるのか、本市のマンションの現状について伺います。 　２点目に、本市のマンションの実態把握の現状と今後の対応について伺います。高層マンションの新築が相次ぐ一方で、建設から長期間が経過したマンションでは建物や設備の老朽化に加えて、住民の高齢化あるいは空室の増加など、多くの課題が指摘されています。本市にとって戸建て住宅に限らず、マンションも重要な居住形態の１つであることから、マンションが幾つあるのかの把握だけではなく、空き住戸や住民の高齢化率などの入居状況について、また管理組合や規約の整備状況、長期修繕計画の策定状況などの維持管理状況も含めた実態把握が必要と考えます。そこで、本市のマンションについて実態把握をどの程度されて、実態把握の現状と実態についてどのように考えているのか、今後の対応について伺います。 　３点目に、マンション管理適正化法への対応について伺います。先般、マンションにお住まいの市民の方から相談を頂く機会がありました。建築から数十年がたち、修繕が必要にもかかわらず長期の修繕計画が策定されておらず、資金不足によって修繕が後回しにされていること、そのため資産価値が下がり、見切りをつけて売却し、退去する人も出ているとのことです。また、別のマンションでは管理規約に問題があり、積立金と管理費とが区分されていないことや、あるいは多額の管理費の滞納問題が発生し、住民同士のトラブルになっているなど、深刻な現状を伺いました。この市民相談を通して、全国的に指摘されているマンションが抱える２つの高齢化と、そこから派生する様々な問題への対応は本市においても喫緊の課題になってきていることを実感しました。こうしたマンションが抱える全国的な課題を踏まえて、国ではマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法という２つの法律を改正し、本年４月から施行されました。マンション管理適正化法の改正により、国がマンション管理の基本方針を策定し、地方自治体はこれを踏まえてマンション管理適正化推進計画をつくることによって、区分所有者で構成する管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようにしました。さらに、管理等が著しく不適切である場合は勧告を行うことも可能としました。既に問題が顕在化している本市においても、マンションの適正な管理につながる施策として、マンション管理適正化計画の策定を進めるべきと考えます。マンション管理適正化法への対応について、市の認識と今後の対応について伺います。 　４点目に、管理計画認定制度について伺います。改正マンション管理適正化法では、管理適正化推進計画を策定した自治体は、管理計画認定制度を設けることができるようにしました。この認定制度は、管理計画が一定の基準を満たすマンションを地方自治体が認定する仕組みであり、認定されれば資産価値の上昇にもつながることから、管理組合による適正管理の動機づけにもなります。また、認定を受けたマンションを購入する際には金利の優遇措置も適用されることから、これから購入しようという市民の判断材料にも資するものと考えます。そこで、本市でも管理計画認定制度を導入すべきと考えますが、市の認識と今後の対応について伺います。 　５点目に、マンション管理士の活用について伺います。住民の高齢化などによって、担い手不足が課題とされる管理組合の運営をサポートすることも必要と考えます。マンションの適正管理を進めるに当たっては、管理費や修繕積立金の設定、長期修繕計画の作成、あるいは修繕や建て替えの際の合意形成など、様々な場面で専門家から管理組合への支援が必要になってきます。したがって、管理組合が様々な場面で持つ課題に応じて、適切な専門家を紹介できる仕組みづくりが大切と考えます。一方で、行政にとってもマンション管理適正化推進計画の策定などの際、専門家の助言を必要とする場面が想定されることから、行政と専門家との連携が必要と考えます。こうした観点から、マンション管理士の活用も有効と考えます。そこで、マンションの適正管理に向け、マンション管理士などの活用も含めて専門家との連携による管理組合への支援についてどのように考えるのか、市の見解を伺います。 　最後に、このたびの国の法改正により、マンション対策における地方自治体の役割が大きくなったと思います。今回の質問は、この法改正と市民相談等を踏まえたものですが、長岡市としても市民の重要な居住形態の１つであるマンションについて、政策の基本方針をこの機会に取りまとめていただき、適正管理につながる施策が前に進むことを期待し、この質問を終わります。 ○議長（松井一男君）　若月都市整備部長。 　　〔都市整備部長若月和浩君登壇〕 ◎都市整備部長（若月和浩君）　初めに、本市のマンションの現状についてお答えいたします。 　令和２年度に行った独自調査では、一般的な大規模マンションについては72棟、4,158室あり、そのうち昭和56年以前に建築された旧耐震基準の物件は12棟、442室でした。今回改正されたマンション管理適正化法で定義する対象は、議員からも御紹介のとおり、２人以上の区分所有者を有する人の居住の用に供する専有部分がある建物とされており、小規模なものも含まれるため、今後それらを含む詳細調査を進めてまいりたいと考えております。 　次に、本市のマンションの維持管理の現状と今後の対策についてお答えいたします。現在、直ちに周囲に悪影響を及ぼす物件はないと認識しておりますが、所有者に適正な管理を求める意味でも実態の把握は重要な課題であると考えております。今後は、各マンション管理組合への聞き取りやアンケート調査も含め、実態把握を進めてまいります。 　次に、マンション管理適正化法への対応についてお答えいたします。今回の法改正では、マンションの管理組合が適切に維持管理するよう努めなければならないとされており、これに対して地方公共団体は適正な施策を講じていくよう努める必要があるとされております。議員御指摘のとおり、長岡市のマンションの維持管理について様々な課題があると認識しており、法に基づくマンション管理適正化推進計画を策定し、施策を進めていくことが必要であると考えております。現在、新潟県でも計画の策定に向けて作業を進めていると聞いており、それと連動する必要がありますので、市としては県の動向を注視しながら、必要な調査及び計画の策定を進めていきたいと考えております。 　次に、管理計画認定制度についてお答えいたします。管理計画認定制度の運用により、適正な管理が促進され、マンションの価値の向上につながると考えられますので、導入に向けて前向きに検討してまいります。 　次に、マンション管理士の活用についてお答えいたします。本市としましても、建設業や金融等の専門的知識を持つマンション管理士と連携し、マンション管理適正化推進計画に沿った相談体制の確立や、管理に関するセミナーの開催などの情報発信や情報提供の充実を図り、管理者や居住者などの理解を深めることで住みよいマンションの維持が図られるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　藤井達徳議員。 　　〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君　前向きな答弁を頂きました。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。次に、逃げ遅れゼロに向けた避難行動について質問いたします。 　近年、河川の氾濫など、大規模な水害が全国で相次いで発生しています。先般発表された調査結果によりますと、大規模水害の際に浸水想定区域に住む人口は全国で4,700万人、人口の４割に相当します。本市では、信濃川の氾濫などの大規模水害では19万9,000人、75％の市民が避難の対象になっています。そして、市が開設する避難場所だけでは受入れができず、約10万人の避難スペースが不足しています。このため、市は令和元年の台風第19号を教訓にして、逃げ遅れゼロのためには市が開設する避難場所への避難人数をできるだけ少なくする必要があるとして、分散避難などの長岡方式の避難行動を定めました。そして、今回、信濃川早期警戒情報を発出する際の判断基準と、それが発表された際の避難先として、高台の車中避難場所などを定めて市民に公表しました。そこで、市民の皆さんから寄せられた声も踏まえて、また全国で豪雨災害が頻発し、逃げ遅れによる高齢者等の犠牲が後を絶たない中、逃げ遅れゼロに向けて取り組む本市の避難行動について質問いたします。 　１点目に、長岡方式の避難行動について伺います。信濃川上流の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるときは、市独自の信濃川早期警戒情報を発表して、浸水想定区域外への分散避難を呼びかけており、その選択肢の１つに高台の車中避難場所があります。この高台の車中避難場所について、避難場所の数や主な避難先、その選定理由について伺います。 　次に、高台の車中避難場所について、想定駐車スペースとして全体で１万6,350台という数字が示されています。そして、１台におおむね３人が乗車するという試算を基に、４万5,000人分の避難先を確保するとしています。しかし、本市では、車を一家で二、三台所有する市民が多い中で、貴重な財産である車を残して、１台にまとまって乗車し、避難するという試算は現実的ではないように思います。市の想定どおりの避難行動になればよいのですが、そうでなければ現状のスペースでは収容が難しいのではないかと考えます。さらに、ここに企業などの業務用の車両も避難してきた場合、災害時には大きな混乱を招くおそれがあることも想定しておかなければなりません。そこで、高台の車中避難場所についてシミュレーションの見直しや避難場所の大幅な拡充の検討が必要と考えますが、市の認識と今後の対応について伺います。 　次に、分散避難先として高台の車中避難先や指定緊急避難場所、知人、親戚宅など浸水区域外への避難、あるいは自宅の上層階などが示されています。中之島地域は、東西を信濃川と刈谷田川に挟まれ、地域の大半が浸水想定区域内にあり、避難する高台も見当たりません。このため、地域住民からは、どこに避難したらよいのか分からない、もっと自分たちにとって身近で分かりやすい避難先を確保して住民に示してほしいといった切実な声が寄せられています。与板地域なども同様ではないかと思います。そこで、地域の大半が浸水想定区域内にあり、高台の車中避難先がない地域住民に対して分かりやすい避難先の確保とその周知が必要と考えますが、市の認識と今後の対応について伺います。 　次に、車での移動も伴う長岡方式の分散型の避難行動は、市民にとっては初めての方も多いのではないでしょうか。円滑な避難のためには、信濃川の大規模水害を想定した全市的な避難訓練の実施と、その結果を踏まえた検証が必要と考えます。今後の避難訓練の予定と対応について伺います。 　２点目に、デジタル・マイ・タイムラインの活用について伺います。災害時の避難行動をあらかじめ時系列で定めておき、迅速な避難行動につなげるために、マイ・タイムラインの活用が図られています。本市では、これまで令和２年に小学生用として、令和３年には中学生から大人用として、わが家の防災タイムラインの活用に取り組んできました。そこで、わが家の防災タイムラインの活用状況と、効果や課題について伺います。 　次に、紙ベースによるタイムラインで、あらかじめ避難行動を決めて書き込んでおき、家族でその情報を共有することが基本と考えます。その上で、デジタル社会におけるツールの活用も必要ではないかと考えます。国土交通省では、住民自らがあらかじめ設定したタイミングで自動的に避難の通知を受け取れるスマートフォンアプリの普及を進めています。特に避難に時間のかかる高齢者などには早めに通知が来るようにするなど、各人の事情に合わせた設定ができるため、適切な避難につながると期待されています。本市でも、市民への積極的な周知や防災出前講座等を活用しての普及に取り組んではどうかと考えます。デジタル・マイ・タイムラインの活用について、市の認識と今後の対応について伺います。 　３点目に、避難確保計画について伺います。浸水想定区域内にある社会福祉施設や学校などにおいて、災害の発生に備えて円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画があり、当該施設の管理者に対して計画の作成と避難訓練の実施が法律で義務づけられています。そこで、水防法に関わる避難確保計画の作成状況と避難訓練の実施状況について、本市の現状を伺います。 　次に、計画の作成や訓練の実施については、施設側にとっては通常の業務に加えての取組となり、手が回らないことで対応が進まないといった課題が指摘されています。計画の未作成や訓練の未実施の施設に対する行政の支援も必要と考えます。そこで、計画作成や避難訓練に関する今後の市の支援について伺います。 　最後に、避難確保計画は防災部局をはじめ、施設の性格から福祉、教育、保育など多岐にわたっています。水防法では、市町村の役割として、計画の作成及びその出来上がった計画の確認、そして避難訓練についても関係部局の連携について規定をしています。部局間の連携を図りながら、実効性のある避難確保計画の作成と避難訓練の進捗に取り組んでいただきたいと考えます。本市における避難確保計画及び避難訓練を統括する防災部局と関係部局との役割分担や連携について伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、長岡方式の避難行動の基本的な考え方と、それを踏まえた避難訓練についてお答えいたします。３年前の台風第19号では、信濃川の観測史上最高水位を記録して、氾濫のリスクが顕在化いたしました。そのときの教訓を踏まえて、おととしに長岡方式の避難行動を新たにまとめたところであります。これは、浸水しない場所への車などでの避難や、安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難を優先的に考え、それができない場合は市が浸水想定区域内に開設する避難場所へ避難するという避難の方式であります。信濃川の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるとき、警戒レベル３の高齢者等避難よりも早い段階で、市独自の信濃川早期警戒情報を発表して、長岡方式の避難行動を呼びかけます。この情報が発表されたときの避難行動としては、浸水しない場所にある知人、親戚宅や市が浸水想定区域外に開設する避難場所へ車などで避難をする、あるいは自宅の上の階が浸水せず安全と判断できる場合は上の階への避難を準備する。そして、そのいずれも困難な場合には、警戒レベル３の高齢者等避難が発令されたときには、市が浸水想定区域内に開設する避難場所へ避難していただきたいという考えでございます。このことについては、市政だより６月号で改めてお知らせしたところでございます。市民の皆様には、いざというときに備え、取るべき行動について御確認をお願い申し上げたいと思います。 　この長岡方式の避難行動を踏まえた訓練の実施についてであります。いざというときに市民の皆様からスムーズな避難行動を取っていただく上で、この避難訓練は大変大切であると考えております。市では、８月28日に長岡方式の避難行動を実践する市民参加型の防災訓練を実施する予定であります。そこでは、モデル地区を設けて車中避難場所の設置、運営訓練のほか、自主防災会による広域避難訓練も予定しております。そして、この訓練で浮かび上がった課題、得られたノウハウを今後の避難行動の実効性を高める上で生かしていきたいと考えているところであります。 　残りの御質問については、危機管理監からお答え申し上げます。 　以上であります。
   ○議長（松井一男君）　野口危機管理監。 　　〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君）　私からは、市長が答弁した以外の項目につきましてお答えいたします。 　まず、車中避難場所の数と主な避難先ですが、川東地区では悠久山公園や市営スキー場など22か所、川西地区ではニュータウン運動公園や越路体育館など27か所を予定しております。その選定理由ですが、信濃川が氾濫したときに、浸水想定区域外にある公共施設や民間施設の駐車場でまとまった台数が確保できる場所であることからです。 　次に、車中避難のシミュレーションの見直しと避難場所の拡充についてお答えいたします。このたびのシミュレーションは、車１台当たりおおむね３人乗車という一定の条件の下で行ったものであります。その中で、市内の車中避難場所として選定される箇所をリストアップしたものです。議員からお話のありました、車の収容台数を多く確保するため、車中避難場所の拡充の必要性については認識しております。今後、市内の浸水想定区域外にある市有施設や民間施設などのさらなる活用や、市外の安全な場所への広域避難などについて検討してまいりたいと考えております。 　高台の車中避難場所がない地域への避難先の確保と、その周知についてお答えいたします。市民の皆さんに、日頃からいざというときの避難方法や避難先を意識していただくことは重要なことであると認識しております。車中避難場所については、住所のほかに位置図も入れながら分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。また、車中避難場所の拡充を検討する中で、身近な車中避難場所の候補地として、市外の安全な場所への広域避難についても検討してまいります。そして、調整がつきましたら、その場所につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。市民の皆さんには、洪水ハザードマップやわが家の防災タイムラインを活用し、各家庭などであらかじめ避難方法や避難先について検討しておいていただきたいと思います。今後も引き続き市政だよりなどを通じまして、事前の備えを呼びかけてまいります。 　わが家の防災タイムラインの活用状況と効果、課題についてお答えいたします。わが家の防災タイムラインには、小学生版と中学生から大人版の２種類があり、小学生版は４年生以上に、また中学生から大人版は中学校の全生徒に配布しております。そして、希望する学校には専門家を講師として派遣し、このタイムラインを用いた防災講座を実施しております。効果としましては、子ども自らが洪水のリスクを知り、どのような避難行動が必要か、またどういうタイミングで避難することがよいのかを考え、さらには家族と一緒に日常的に考えることにより、家庭の防災力の向上につながっていると考えております。課題としましては、家庭における自助の取組と併せ、地域における共助の取組を進めるため、さらなる普及啓発が必要であると考えております。 　次に、デジタル・マイ・タイムラインの活用についてお答えいたします。デジタル・マイ・タイムラインにつきましては、既に普及しているものがあり、家庭や地域の防災力の向上に有効な手段の１つであると考えております。市では、今年度、水害時に自主防災会等が行う活動を時系列で整理できるわが町の防災タイムラインを新たに作成いたしました。これをわが家の防災タイムラインと併せて防災出前講座などで活用し、市民一人一人、家庭、そして地域がそれぞれの役割について理解を深め、自助、共助、公助の連携を図りながら、防災力全体のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。御提案のありましたデジタル・マイ・タイムラインの活用については、まずは現在のタイムラインの普及を図りつつ、市民の声を聞きながらニーズを見極め、国や県等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、水防法上の避難確保計画の作成状況と訓練の実施状況についてお答えいたします。令和３年度末時点で、対象の要配慮者利用施設は498施設です。このうち、計画策定済みの施設が438施設、作成率は88.0％です。訓練の実施数は378施設で、実施率は75.9％であります。計画の作成率、訓練の実施率ともに着実に上昇しております。 　次に、計画作成や訓練実施に関する今後の市の支援についてお答えいたします。まず、計画作成への支援でありますが、市では今年度、要配慮者利用施設における避難行動の検討を支援するため、新たに長岡方式の避難行動や信濃川早期警戒情報を反映しましたマイ・タイムラインなどの計画のひな形を作成いたします。そして、各施設にそのひな形を提供しまして、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。また、訓練の実施につきましては、市のほうで情報伝達訓練を計画し、要配慮者利用施設に訓練への参加を呼びかけております。今年度は、今月19日に実施する予定です。施設単独で防災訓練を計画し実施することが難しい場合は、市の防災訓練を御活用いただき、訓練を実施していただきたいと考えております。 　最後に、避難確保計画についての庁内の役割分担と連携体制についてお答えいたします。避難確保計画の全体の取りまとめは危機管理防災本部で行い、要配慮者利用施設とのやり取りはその施設を所管する各部局で行っております。このような役割分担の中で、各施設から計画の提出があった際には、危機管理防災本部と施設を所管する福祉保健部や教育委員会が連携しまして、防災や施設運営など、それぞれの観点から計画の点検を行い、必要な助言等を行っております。なお、点検と助言につきましては毎月定期的に行っており、施設側への速やかなフィードバックに努めております。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について 　中小河川の維持管理について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について、中小河川の維持管理について、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。 　初めに、水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について質問します。ロシアによるウクライナ侵略は、世界の食料にも深刻な影響を広げ、日本においては農業の再建と食料の海外依存からの転換がいよいよ急務になっています。政府が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年の結果は、農業の衰退の流れがさらに加速していることを浮き彫りにしています。農業の中心的担い手である基幹的農業従事者は、５年間で23％減り、しかもその年齢構成を見ると65歳以上の割合が69.6％、75歳以上が32％、そして40歳未満は４％にすぎません。この数字は、近い将来、高齢農業者の大量離農、担い手の一層の激減が不可避であることを示しています。離農者の農地を引き受けて規模を拡大する農家が増え、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれているようですが、離農者の増加に追いつかず、中山間地域などでは耕作放棄地が広がっています。重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料自給率の低下に歯止めがかかっていないことです。2020年度の食料自給率は、カロリーベースで37％と、戦後最大の米不作に見舞われた1993年の水準をも下回り、過去最低を記録しました。地球温暖化などの影響で食料生産が不安定化する一方、途上国の人口増加や経済成長で食料の需要が増大し、世界の食料需給は逼迫傾向を強めています。そして、近年の豪雨や干ばつ等による輸出国の不作、コロナ禍による国際的な物流の混乱、そこから経済回復などの複合的な要因が加わり、世界の食料品価格は軒並み高騰してきました。それに拍車をかけているのがロシアのウクライナ侵略です。ロシア、ウクライナは、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシ輸出の２割を占める世界有数の農産物輸出大国ですが、ロシアのウクライナ侵略で国際価格が急騰、さらに燃油高や円安の下で肥料など農業資材価格が軒並み高騰してきています。一方、国内の農家が生産した農産物の価格指数を見ると、現在は小麦価格などは上昇しているかもしれませんが、今年２月時点では前年同月比0.1％ダウンし、米価は２年前より22％も低下しています。日本の小麦自給率は15％、濃厚飼料は12％、大豆は６％でしかありません。今求められているのは、史上最低となった食料自給率を向上させること、特に小麦や飼料、大豆の増産に踏み出すことです。そのためには、食糧増産に逆行する水田活用直接支払交付金のカットなどという暴挙はやめ、アメリカやＥＵ並みの価格保障、所得補償を実施することが重要です。 　質問の１点目は、水田活用直接支払交付金の大幅カットについてです。水田活用直接支払交付金は、水田に主食用米以外の作物等を作付した場合、麦、大豆、飼料作物で10アール当たり３万5,000円、ソバ、菜種で２万円など、作物や面積に応じて支払われる助成金です。これを見直し、水田機能を失った農地は交付金の対象にしない、今後５年間水張り（水稲作付）が行われない場合は対象から外す、多年生牧草は10アール当たり３万5,000円から播種しない年は１万円に減額、飼料用米の複数年契約加算１万2,000円などを廃止するというものです。米作減反、転作は、米の消費減少とともに、農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら拡大されてきました。それを推進する大きな手段となってきたのが、米と比べて収益性の低い麦、大豆、飼料作物などへの転換を支援する水田活用直接支払交付金です。見直しはこの交付金を大幅にカットするものであり、長年政府の減反政策に協力し、転作作物の定着に頑張ってきた農家に対する裏切りだと、農業団体などから怒りの声が広がっています。政府は、転作が定着した農地は畑地化を促し、対象から外すと言います。しかし、麦、大豆、飼料作物などが定着しているのは交付金があるからではないでしょうか。交付金が受けられなくなれば、経営が成り立たず、遊休地や耕作放棄地が広がることが懸念されます。水田活用直接支払交付金の見直しは、今求められている麦や大豆、飼料作物などの増産による自給率の向上に逆行することになります。交付金カットの背景にあるのは、政府の農業予算の削減方針だと言われています。しかし、日本の国民１人当たりの農業予算は、アメリカ、フランス、中国の半分、韓国の３分の１程度でしかありません。 　そこで質問ですが、水田活用直接支払交付金の見直しによる長岡市農業への影響をどのように考えているか伺います。また、水田活用直接支払交付金の見直しを中止するとともに、水田にせよ畑にせよ、麦や大豆、飼料作物などの増産に農家が安心して取り組めるよう、価格保障、所得補償の充実を政府に求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　質問の２点目は、肥料や飼料、農業資材高騰に対する支援についてです。国内の食料生産に欠かせない肥料や飼料の原料、燃油なども大半が海外からの輸入です。その肥料や飼料の安定した調達が困難になり、国際価格が急騰しています。燃油高や政府の円安誘導も加わって、農業資材価格も軒並み高騰してきています。ある畜産経営農家は、これほど急激な飼料価格の高騰は初めてだ、例年より四、五十％値上げになっている、一刻も早く対策をと要望しています。また、６月１日付の日本農業新聞は、１面トップで、ＪＡ全農は31日、６月から10月に供給する秋肥の価格を発表した。前期（春肥）に比べ単肥では尿素や塩化カリを中心に25％から94％上げ、窒素、リン酸、カリを各15％含む基準銘柄の高度化成肥料は55％上げる。穀物高騰で世界的に肥料需要が高まる一方、ロシアのウクライナ侵攻などで需給が逼迫、原料の国際市況が軒並み史上最高値まで上昇していることが要因、円安なども影響したと報じています。政府も対策を検討しているようですが、長岡市独自でも肥料や飼料、農業資材高騰に対してできる限りの支援をしていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 　次に、中小河川の維持管理について質問します。豪雨災害が心配される季節になりました。近年、地球温暖化が進み、豪雨災害が頻繁に発生しています。長岡市においても、平成16年７月に発生した新潟・福島豪雨では、刈谷田川、中之島川の本川及び支川で決壊や越水被害が多発。中之島地域の刈谷田川の堤防が決壊し、人的被害を含む大きな被害が発生しました。平成23年７月の新潟・福島豪雨では、平成16年の豪雨を上回る規模で洪水が発生し、栃尾地域を流れる刈谷田川支川の塩谷川はほぼ全川で越水し、堤防の決壊による浸水被害が発生したほか、数多くの中小河川で護岸決壊や越水が発生。長岡地域や栃尾地域などで多くの建物浸水被害が発生しました。平成25年７月29日から８月１日にかけては、局地的集中豪雨で刈谷田川支川の西谷川が溢水し、市街地の商店街などで浸水被害が発生しました。平成29年７月の豪雨災害では、寺泊、栃尾、川口の地域で建物浸水被害が発生しました。また、令和元年10月に発生した台風第19号では、信濃川上流の長野県で記録的豪雨となり、信濃川の水位が上昇し、バックウオーター現象が発生。支川の浄土川が溢水し、今井地区などで浸水被害が発生しています。いずれの災害箇所においても災害復旧工事が実施され、災害防止のために柿川放水路の新たな設置や信濃川大河津分水路の大改修工事も進められています。また、刈谷田川や塩谷川の改修工事なども行われ、河川整備計画に基づき、少しずつではありますが、河川整備や改良工事が進められていることは承知しています。しかし、中小河川の維持管理はまだまだ不十分ではないかと考えられます。特に中山間地域の中小河川に多く見受けられます。そのため、河岸の崩落や浸食、河道への土砂の堆積や河床の上昇、土砂堆積による川幅の縮小、河岸や河床への樹木の繁茂など、流水の阻害や溢水等による住宅や農地等への浸水被害が心配されます。 　そこで、質問の１点目は、中小河川の点検や維持管理計画についてです。中小河川といっても、私たちが目にするのは県が管理する１級河川だと思いますが、県が管理する中小河川の点検と、維持管理計画や考えについて伺います。 　質問の２点目は、河道内の堆積土砂の除去、河岸や河道内の樹木伐採についてです。河道内の堆積土砂の除去、河岸や河道内の樹木の伐採は、流水の阻害をなくし、越水や溢水等による建物などへの浸水を防止する上で非常に重要と考えます。一挙に堆積土砂の除去や樹木の伐採とはいかないとは思いますが、堆積土砂が多いところの除去や大きい樹木の伐採などを優先的に行い、徐々に堆積土砂が多くならないうちに除去し、樹木も大きくならないうちに伐採することで経費の節減にもなると考えます。また、こうした作業は地元建設業者の安定的な仕事の確保にもつながります。建設業者は、災害が発生するといち早く現場に駆けつけて応急復旧や災害復旧などに従事し、冬期間においては道路除雪など重要な役割を果たしています。そのためには、一定の技術者やオペレーターを確保しておく必要があります。近年は、市や県もこれらの中小河川の整備や管理にも努力されてきているようですが、県とも連携し、さらに計画的に取組を強めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。 　まさに御指摘いただいているところはおおむね私もそうだなというふうに思ってお聞きしたわけでありますが、中小河川の維持管理については、以前から県の土木費あるいは砂防予算が非常に縮小されてきている中で出てきている現象かなというふうにも感じております。県知事、あるいは関係の地域振興局の皆さんにお会いするたびに、特にしゅんせつの問題とか、中小河川の樹木伐採の問題についてはぜひ力を入れてほしいとお願いしてきたわけですが、これからもしっかりと県にお願いしていきたいなと思っているわけであります。 　農業問題でありますが、御指摘のように、これから世界的な食糧危機が訪れるのではないかと、もう既にその兆候があるというふうにも言われているわけでありまして、ちょっと誤解を招くと悪い言葉でありますが、ある意味これは日本の米にとってもここをしっかりチャンスと捉えて、政策を組み直していくべきときかなというふうに思っております。そういう意味で、小麦などはなかなか高くて手に入らない、消費できないような状況がこれから出てくるわけでありますので、ぜひ市民の皆さんにもお米を召し上がっていただきたい。お米は本当に日本人の体に合ったすばらしい食材であることは言うまでもないわけでありますので、ぜひ米の消費をもっと上げて、この米価が低下していく、米価の反転といいますか、もっと適正な米価になっていくように長岡市も努力していきたいと思っているわけであります。いずれにしても、これは国政、農政の問題でありますので、この水田活用直接支払交付金などの問題については国にしっかり要望していきたいなというふうに思っているわけであります。 　そこで、私からは今直面している肥料、飼料、農業資材の高騰に対する支援についてお答え申し上げたいと思います。確かにこの戦争によって、ロシアやウクライナから輸入している肥料の原材料などが入らなくなって、化学肥料の値段が非常に上がっていると聞いております。あるいは、飼料や農業資材についても、非常に高騰しているということであります。いずれも世界の大状況、あるいは為替の問題や円安の問題といったものが、海外からの調達に大きな影響を与えているということだろうと思います。そういう意味では、まずこうした大きな問題点に対する対応を国にはしっかり取っていただきたい。エネルギーが高騰することについても同様でありまして、ぜひ国の対策によってこうした出血は止めてもらいたいというふうに考えているわけであります。そういう意味で、なかなか大変な状況ではありますが、長岡市としてもぜひ農業者の皆さんの現状を踏まえながら対策を講じていきたいと思っております。現実的に国としては現在、原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、化学肥料の安定調達に向けた支援や配合飼料のセーフティーネット基金の積み増しなど、様々な施策に取り組んでいるのが実態であります。また、大幅な値上げが発表された肥料については、さらなる支援策が現在国のほうで検討されていると聞いているところであります。市といたしましては、国のこうした制度の見直しといいますか、新たな支援策の動向を注視しながら、農業者全体の状況を見極め、地域の実情に応じた支援策を検討してまいりたいと思います。本議会の最終日にも支援策が提案できるよう、今検討しているところでございます。持続可能な農業の構築に向け、関係機関と連携しながら物価高騰による農業者への影響緩和にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　残りの質問につきましては、農林水産部長、土木部長からお答え申し上げます。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　北村農林水産部長。 　　〔農林水産部長北村清隆君登壇〕 ◎農林水産部長（北村清隆君）　私からは、水田活用直接支払交付金の見直しについてお答えいたします。 　これまで需給調整に協力してきた農業者は、この交付金を活用し、地域の特色を生かした作物を作付け、農業経営の安定と強化に取り組んできました。今年度からの制度見直しにより、長岡市農業に影響が特に大きいと考えられる内容は、飼料用米等の複数年契約加算の廃止と５年間水張りをしない農地を交付対象水田から除外の２点であります。複数年契約加算の廃止については、取組率が９割となり、効果が薄れてきたため、経過措置として継続分のみを対象に支援することとしております。また、交付対象水田の見直しについては、令和８年度までの５年間に一度も水張りを行わない農地を対象水田から除外する方針としております。転作作物が固定化している水田の畑地化とともに、転作作物のブロックローテーション体系の再構築を促すことを目的としております。これに伴い、農業者は営農計画の見直しを迫られ、農業経営に大きな影響を及ぼすとともに、主食用米への揺り戻しや耕作放棄地の増加などが懸念されることから、現場の課題の十分な検証が重要であると考えております。市長が答弁しましたように、市としましても農業者が安心して営農に取り組み、農業経営の安定化が図られるような対策を、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　中川土木部長。 　　〔土木部長中川信行君登壇〕 ◎土木部長（中川信行君）　最後に、私からは中小河川の維持管理についてお答えいたします。 　まず、河川の維持管理においては、災害防止の観点からも、堤防や護岸などの巡視及び点検により異常箇所を早期発見し、補修を実施することが重要と考えております。現在、県が管理する中小河川につきましては、河川施設維持管理計画に基づき河川の管理を行っております。この計画では、河川法に基づく５年で一巡する点検のほか、日常的な河川巡視により河川の状態を把握し、土砂堆積や樹木の繁茂状況などを確認しております。なお、点検により変状があった場合は、県において健全度を評価し、周辺の土地利用や河川の形状などを考慮し、総合的に優先度評価を行うこととしております。その結果、優先度が高い箇所につきましては県が重点的に補修更新を行い、早期の機能回復を図ることとし、その他の箇所につきましては劣化状況により応急処置を行い、経過観察をすることとしております。 　次に、河道に堆積した土砂の除去や樹木の伐採につきましては、県が管理する河川は約1,200河川もあり、議員御指摘のとおり、短期間で対策を完了することは困難であります。しかしながら、洪水時に流下が阻害されることがないように、堆積土砂の除去などを計画的に実施していくことは大切であると考えております。現在、県からは堆積土砂の撤去などを積極的に進めていただいておりますが、近年の異常気象により、議員が心配される状況を解消できていないのが現状であります。先ほど市長がお答えしたとおり、市としましても今後も県と連携し、地域の要望をしっかりと確認して、優先度の高い箇所から計画的かつ継続的に堆積土砂の除去や樹木の伐採を実施していただくよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。 　私からは以上になります。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（松井一男君）　この際、20分程度休憩いたします。 　　午後２時２分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後２時２０分開議 ○議長（松井一男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　物価高騰から市民生活を守る支援策について 　子育て支援の諸課題について 　食品ロス削減マッチングサービスについて ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　物価高騰から市民生活を守る支援策について、子育て支援の諸課題について、食品ロス削減マッチングサービスについて、池田明弘議員。 　　〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君　長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、分割方式にて３項目質問いたします。 　１項目めは、物価高騰から市民生活を守る支援策についてです。ロシアによるウクライナ侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車をかけています。特にガソリンや電気代、食料品など生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。今後も影響が長期化し、急速に進む円安が追い打ちをかけ、さらに幅広く商品やサービスの値上げが続くと思われます。公明党は、物価高騰から国民生活を守り抜く決意で、３月に国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、暮らしや生活への影響を総点検し、２回にわたり政府に緊急提言を行いました。政府は、これらに与党合意を踏まえ、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料・食料品の安定供給対策、中小企業支援、生活困窮者支援の４つを柱とする緊急対策を決定。中でも生活困窮者支援については、国の現金給付などの対策に加え、自治体が地域の実情に応じて家計や企業の負担軽減などをきめ細やかに手厚い支援ができるよう、原油価格・物価高騰対応分として新設した地方創生臨時交付金が総額１兆円確保され、４月28日には長岡市へ交付限度額９億9,000万円が示されました。これに合わせ、私たち長岡市公明党は、物価高騰から市民生活を守る新たな経済対策に向け、磯田市長に緊急提言をさせていただきました。本市が国の政策である低所得世帯の子どもへの１人５万円支給とともに、提言にも盛り込んだ学校給食費補助金の速やかな執行に向け専決処分をされたことは、大いに評価し感謝するところです。引き続き、物価高騰から市民生活を守る支援策をより細やかに、スピード感を持って実施していただきたいとの思いから、以下質問させていただきます。 　初めに、保育園等の給食費の負担軽減についてです。先ほども触れましたが、食材費等の急騰下において保護者の負担を増やすことなく給食の栄養バランスや量を保つため、市は学校給食費に補助を行います。それと同様に、保育園、幼稚園等の給食費にも負担軽減のための助成が必要ではないかと考えますが、市はどのようにお考えなのか伺います。 　次に、マイナポイント第２弾の利活用の推進についてです。今月30日より、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾の申請受付が始まります。マイナポイント付与の目的は、デジタル社会構築の基盤であるマイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の推進を伴う消費喚起です。市は、これまでもマイナンバーカード普及のため、出張申請受付などにも取り組まれていることは承知していますが、いまだにマイナンバーカードの必要性が分からない、管理体制が不安などのお声も多く聞こえてきます。また、カードを取得しても、ポイントの取得や利用に至るためには、スマホなどをある程度使える必要があります。こうした課題に取り組むとともに、地域経済の活性化策としても積極的にマイナポイントの利用促進に取り組むべきだと考えます。そこで、マイナンバーカード普及とマイナポイント利活用促進について、改めてこれまでの取組と今後の対応についてお伺いします。 　次に、市民生活を支える消費喚起策についてです。マイナポイントの利活用を進めるとしても、スマホを持たない高齢者や、やっと持つようになっても、その活用までには時間が必要です。コロナ禍の長期化に物価高騰が加わり、市民は必要なもの以外は買わないとの意識が高まり、買い控えムードが漂っています。そうした中で、地域経済を支え、市民の物価高騰の負担感を緩和するような消費喚起策についてスピード感を持って実施すべきだと考えますが、市の考えを伺います。 　次に、中小企業、農林水産業等への支援について２点質問いたします。１つ目は、新たな支援策についてです。会派で物価高騰に苦しむ事業者の状況をお聞きして回りました。料金が許認可制のため、値上げが難しいタクシー事業者からはコロナ禍で利用者が減少している上、燃油高騰で大変だと。建設業では木材など建築資材の高騰はもとより、納期が読めない。園芸農家からは肥料の価格が倍になった上、品物が入らないなど、新型コロナの感染拡大とウクライナ情勢の影響があらゆる業界の経営を圧迫している状況が分かりました。地域の雇用と産業を支える中小企業、農林水産事業者のこうした厳しい経営状況を市はどのように認識されているのか。また、今後も安心して事業を継続するためには新たな支援が必要だと考えますが、どのようにお考えなのか伺います。 　２つ目は、賃金アップのための価格転嫁についてです。物価上昇に伴い、賃金も上がっていかなければ、コロナ禍からの経済回復は大きく阻害されてしまいます。しかしながら、今月１日に新潟県が公表した原材料価格高騰に関する県内企業アンケートによると、９割の企業が仕入価格の上昇が収益を圧迫していると回答した一方で、仕入れ値の上昇分を全て価格に転嫁できたと答えた企業は５％にとどまったとしています。中小企業をはじめとする下請企業にとっては、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できなければ収益が圧迫され、賃上げどころではありません。物価高騰から市民生活を守るため、原材料費等の上昇分を適切に価格に転嫁し、適正な取引が行われるよう、市からもあらゆる場面で働きかけていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　次に、電力市場の正常化についてです。ある中小企業の社長から、経費削減のため３年ほど前から新電力に切り替えたが、今年に入り契約先である新電力会社の事業撤退が相次ぎ、元の大手電力会社とも契約することができず、ついに最終保障供給制度を利用することになった。そのため、通常価格の1.2倍の電気料金を負担することとなり経営を圧迫している。電力市場の正常化を進めてほしいとの声がありました。先日の新聞報道でも、県内の自治体が新電力会社の倒産などで最終保障供給制度の利用に追い込まれているとの記事がありました。最終保障供給制度とは、新電力会社の突然の事業停止などで契約先である企業や自治体などに悪影響が及ばないよう、国が安全網として設けているものですが、利用できる期間は原則１年以内で、ほかの電力会社との早期契約を促す狙いから、料金が大手電力会社の標準より２割ほど高く設定されています。ただ、現状は契約したくても契約先が見つからず、セーフティーネットとして設けられている制度が企業や自治体を苦しめています。電気料金は、ガソリンと同等もしくはそれ以上に企業活動へのダメージが大きいと思います。電力が安定して供給されるよう、電力使用の正常化に向けた対応を国に求めていただきたいと考えますが、市は現状をどのように認識され、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。 　この項最後に、生活困窮者への支援体制の拡充について３点質問いたします。１つ目は、生活困窮者に対する相談窓口と制度のさらなる周知についてです。生活に欠かせない品目が今後さらに値上がりする中で、生活困窮者が増えていくことが想定されますが、これまで行政に相談する必要がなかった方は、大変な状況になっても福祉窓口などへ相談に行くという発想にならないことが少なくないようです。また、コロナ禍で人との交流が減っていることから、口コミによる情報収集の機会も減っています。生活にお困りの方が速やかに相談につながるように、臨時特別給付金の案内などを通知する際に関連する情報も同封するなど、相談窓口と制度のさらなる周知を進めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　２つ目は、緊急小口資金等特例貸付の償還に伴う寄り添った相談支援体制の強化についてです。生活困窮者対策として進められてきた緊急小口資金等の特例貸付の償還が明年１月から始まります。貸付けを受けられた利用者は、償還金という新たな負担が増えることになります。特例貸付利用者の生活が償還によって行き詰まらないよう、きめ細やかな相談が必要だと考えます。そのためには、人員配置など相談体制の強化が必要だと思いますが、市の御認識を伺います。 　３つ目は、生活困窮者に対する今後の支援についてです。本議会で国の臨時特別給付金に上乗せをする形で、住民税非課税世帯などに対し、市独自の原油高騰対策分として１世帯5,000円の支援金を補正計上していただいたことに感謝し、評価するところです。コロナ禍の長期化で低所得世帯の生活力が低下する中、これから本格化すると言われるウクライナ情勢の影響による物価高騰が家計をさらに悪化させる可能性があります。そこで、生活困窮者に対する生活支援のため、さらなる給付についても御配慮いただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、全体的な現下の情勢への対応と、そして一部の支援策についてお答えしたいというふうに思います。 　まず、日本において、御指摘のように今物価高騰の動きがちょっと顕著になっておりまして、国民生活への影響が懸念されているわけであります。なぜこのような物価高騰という事態が起きているのかにつきまして、その原因あるいはその対策について、まだどこからも明快な方向性が示されていないのではないかなと感じているところです。そうしたことがまた市民や国民の皆様の将来への不安が高まってきている原因ではないかなと感じているところであります。これから何が起きるか分からないという不安であります。この物価高騰の原因が、御指摘にあったようなウクライナ戦争によるいろんなサプライチェーンの目詰まりとか、物資の流れが本当に滞っているということに加えて、このところ円安が急激に進行していることによって、いろんな輸入品のコストが上昇して、そして物の値段が上がっているという指摘も出ております。もしこの円安の進行が今後の物価高騰に非常に大きな影響を与えるということであれば、この日米の金利差を縮小していけば円安は止まるのではないかなと素人ながらに思うわけでありますが、日本銀行は金利を上げる判断はいたしません。ゼロ金利を維持するということであります。言い換えれば円安を容認しているようにも見えて、なぜなのかなというふうに疑問に思うわけであります。いずれにいたしましても、この物価高騰や今後想定されます経済の変動、そして議員御指摘の国民生活への影響は、コロナ禍や戦争といった世界情勢、世界の変動と、それに対応する国の経済政策あるいは金融政策の１つの結果でもありますので、ここはぜひ一時的であれ国が大規模な財政出動をして、そして国民生活を守っていただきたい、市民生活を守っていただきたいと切に思うところでございます。長岡市といたしましても、御指摘いただいた物価高騰に関する諸問題に対しては全力を挙げて対応してまいります。既にその第１弾を本会議でも提案しておりますが、最終日提案を現在検討している最中でございます。今後も必要に応じて財政調整基金を取り崩すなどして、タイミングを失することなく財政出動をしながら、この物価高騰対策に対応してまいりたいと思います。 　そこで、御質問の地域経済を支える消費喚起策でございますが、全県的な展示商談会の市内開催を誘致するほか、全国最大級のＥＣサイトに長岡モールを立ち上げるなど、販路拡大と販売促進を図ってまいります。デジタル化に対応した長岡市オリジナルの地域通貨の発行やポッキリパスポートのさらなる活用などによりまして、地域内の消費循環を促進してまいりたいと考えているところであります。 　中小企業、農林水産業等への御支援についてであります。原材料費、原油、電気料等の価格高騰や資材の調達困難などのコスト高に、皆さん大変苦労されておられます。中でも、市内の製造業では中間財の製造を担っている事業者が大半でありまして、御指摘のように発注元に対して適正な価格転嫁ができないということも伺っているところであります。その辺はまた商工会議所とも連携しながら、適正な価格転嫁ができるように努力してまいりたいと思いますが、農林水産業や公共事業者においてもまた同様な状況だというふうに聞いておりますので、そこはしっかりと力を入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうしたエネルギーや原材料費の問題は、輸入で賄っているのが日本の経済でございます。今後、円安という為替の問題やサプライチェーンの問題解決を、あるいはまたこれからも進展した場合、業界や事業者への支援を国に強く要望してまいりたいと考えているところであります。市としても、事業者の状況等を見極めながら、市として何ができるのか、先ほども申し上げた本会議の最終日に提案する支援策も今検討しているところでありますが、今後も事業者のニーズを踏まえまして、関係機関と協力しながら支援策を実施してまいります。 　最後に、生活困窮者に対する支援策につきましては、専決処分の上、本定例会に補正予算を計上しておりますが、今後も急激な物価高騰が市民生活に及ぼす影響を注視しながら、必要な支援策を機動的に行ってまいります。 　残りの質問につきましては、子ども未来部長、行政ＤＸ推進担当部長、商工部長、福祉保健部長からお答え申し上げます。 　以上であります。 ○議長（松井一男君）　水島子ども未来部長。 　　〔子ども未来部長水島幸枝君登壇〕 ◎子ども未来部長（水島幸枝君）　私からは、保育園等の給食費の負担軽減についてお答えをいたします。 　物価が高騰する中で、保育園等の一部の給食食材におきましては価格の上昇が見受けられますが、学校給食費と異なり、園の運営費全体で管理していることから、公立、私立ともに今現在大きな影響はないものと認識しております。しかしながら、子どもたちの成長に欠かせない給食の質をしっかりと維持するため、引き続き保育園等現場の声を聞きながら、今後の物価上昇の状況を注視するとともに、必要に応じて適切な時期に機敏な対応ができるよう検討してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　新沢行政ＤＸ推進担当部長。 　　〔行政ＤＸ推進担当部長新沢達史君登壇〕 ◎行政ＤＸ推進担当部長（新沢達史君）　私からは、マイナンバーカードの普及とマイナポイント利用の取組についてお答えします。 　当市では、マイナンバーカードの普及を図るため、希望する職場や町内会等への出張申請などにより、カードを取得しやすい環境整備に努めているところでございます。今後は、商業施設等でのイベントに合わせるなど、出張申請を拡大し、さらにカードの取得を促してまいります。 　また、マイナポイントは、市としましても有効な地域経済活性化策であると認識しております。国のキャンペーンに合わせ、スマートフォンなどの機器の操作が不得手な方の支援窓口を設置するなど、きめ細かな支援体制により、マイナポイントの取得についてしっかりサポートし、利用促進を図ってまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　長谷川商工部長。 　　〔商工部長長谷川亨君登壇〕 ◎商工部長（長谷川亨君）　次に、私からは電気料金の値上がりの影響とその対応についてお答えいたします。 　一般家庭、事業者ともに大きく影響を受けております。とりわけ電力を大量に消費する製造業では、基本料金が数倍に上昇したり、契約していた新電力会社が撤退するなど、電力の需給継続やさらなる値上げへの不安を抱えているということを事業者から聞いております。そこで、先月に、商工会議所とともに大手電力事業者に対し安定供給の働きかけを行ったところであります。今後も動向を注視し、継続して働きかけてまいります。 　また、原油価格高騰を背景とした電気料金の高騰は、ガソリン価格の上昇と同様に、全国的な課題と捉えております。適正な価格転嫁の問題と併せ、市長会や関東経済産業局を通じて国に対して電気料金の価格高騰を抑える支援策を要望してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　近藤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君）　私からは、生活困窮者への支援体制に関する御質問のうち、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
   　まず、相談窓口や支援制度の周知についてですが、市では福祉総合窓口、パーソナル・サポート・センター、地域包括支援センター等で市民の皆様の相談内容に応じて各種相談支援を行っております。今後も、市民の皆様にこれらの相談窓口や支援制度等を御活用いただけるよう、市ホームページや市政だよりのほか、議員からも周知方法を御提案いただきましたそれらも含めて周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、緊急小口資金特例貸付等の償還に伴う相談支援についてですが、令和５年１月から償還が始まりますが、住民税非課税世帯は償還が免除となります。本事業を実施している県及び市社会福祉協議会では、貸付けを受けた方個々に周知を行うとともに、相談体制を強化し、丁寧な対応を行うとのことです。長岡市といたしましても、市社協と連携し、引き続ききめ細かな相談支援に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　池田明弘議員。 　　〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君　今の御答弁で、質問というか１つ要望でございます。 　生活困窮者対策で、緊急小口資金等の特例貸付の償還の相談体制の中で、収入が少ないあるいはない方は申告自体をされなかったり、また扶養控除を正しくしないがゆえに非課税になられていなかったりという方々もいらっしゃいます。これから８月、９月に向けて償還免除の手続とかもあるんですけれども、そういった部分も含めて細やかな対応をお願いしたいと思います。もしよろしければ御答弁いただければと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（松井一男君）　近藤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君）　緊急小口資金等の再貸付けのことで、再質問を頂きました。 　議員からの御紹介のとおり、私どもも社会福祉協議会とともに、お困りの方に寄り添った形で相談支援体制を整えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　池田明弘議員。 　　〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君　次に、子育て支援の諸課題について質問いたします。 　初めに、不妊治療への支援についてです。国は、2021年生まれの出生数が81万人と、統計開始以来過去最低を更新したと公表。長岡市においても、出生数が平成28年の1,978人から令和２年には1,618人と、およそ20％減少し、同年の出生率も1.36と、少子化傾向が止まらず、少子化対策は待ったなしです。一方で、日本では不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われ、出生児の14人に１人が体外受精といった高度な治療によって生まれているのが実態です。本年４月からは、体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則３割となり、あわせて高額療養費制度も使えるようになったことで治療費負担が減ったと、多くの喜びの声が聞こえています。しかしながら、保険が適用になったことで助成金が廃止され、かえって負担が増えた、体外受精などの特定不妊治療は１回当たり50万円から60万円と高額で、保険の適用後でも15万円から18万円と、不妊治療中の若い世代には大変な負担だとのお声も聞こえてきます。そこで、市は特定不妊治療などに保険が適用されるようになったことへの評価や課題をどのように認識されているのか伺います。 　先日、体外受精を経験された方たちからお話を伺うことができました。卵子を育てるために５日間、同じ時間に自分でおなかに注射しなければならず、痛過ぎて怖い、１度の採卵から凍結胚移植まで月に何度も通院が必要で、その日程も病院から指定されるため職場に迷惑がかかり、治療を続けるためには仕事を辞めざるを得なくなる、治療を進めれば必ず妊娠できるという保証がない中で、パートナーの支えにも限界があり、経済的な負担と検査や治療による痛み、失敗の繰り返しの中での不安や惨めさなどから憂うつな気持ちになっていくなど、そのほかにも多くの困難な状況があり、聞いているうちに涙が止まらなくなりました。こうした状況に対し、県内30市町村で不妊治療費に助成を実施していないのは、本年４月現在では長岡市だけです。また、ほとんどの市町村は今後も助成を継続するとしており、特に隣の見附市では、特定不妊治療のみだった助成対象を人工授精など一般不妊治療にも拡大、年齢制限も設けず、助成回数も子ども１人当たり６回までなど、大幅に広げるとしています。子育て日本一を掲げ、妊娠したママさんにマタニティ応援給付金を用意する長岡市として、子どもがなかなかできないつらさや不安に寄り添った支援として、不妊治療費用のさらなる負担軽減に向けた取組を御検討いただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　次に、低出生体重児の育児支援について２点質問いたします。１つ目は、低出生体重児のための母子手帳についてです。母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録するもので、医師の記録とともに、妊産婦自らが我が子の成長を記入する大切な手帳です。赤ちゃんは平均3,000グラム前後で生まれてきますが、近年では、出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児の割合が10％と、高い割合で推移しています。低出生体重児の場合、母子手帳に記載されている平均的な身長や体重に届かず、成長のペースも異なるため、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと伺いました。このように、母子手帳を見るたびに心を痛めているママたちのための取組が今全国で広がっています。静岡県では、小さな赤ちゃんを産んだママのための母子手帳、しずおかリトルベビーハンドブックを2018年３月に作成しました。作成に当たっては、先輩ママやＮＩＣＵを有する医療機関、助産師会などの各種団体など、関係者の意見を広くお聞きし、リトルベビーのためのネットワークを構築されながら進められたと伺っています。ハンドブックには、一般の母子手帳にはない1,500グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を掲載したり、赤ちゃんの成長や発達のチェックでも、しかめ顔などの表情をするといった独自の項目を設け、我が子の成長を実感できる工夫が盛り込まれています。出産直後の母親が一番つらいときに、このような心強い冊子を手にすることで、10人に１人がなると言われている産後うつなどを防ぐことにつながると考えます。新潟県もリトルベビーハンドブックを７月に導入する予定と承知していますが、本市としても導入を進め、全てのお母さんが希望を持って育児に取り組めるよう活用していただきたいと思いますが、今後の取組について伺います。 　２つ目は、低出生体重児への細やかな育児支援についてです。低出生体重児のお母さんは、先ほどの母子手帳の状況にも見られるように、通常出産と異なる成長過程への不安を抱えることで自らを責め、孤立しがちです。そうした不安に寄り添ったきめ細やかな育児支援に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　３つ目は、低出生体重児の健診体制についてです。低出生体重児は、老廃物をろ過する腎臓のネフロンの数が少なく、それがそのまま一生涯続くため、１つのネフロンに負荷がかかることで慢性腎臓病になるリスクが高いとされています。こうしたことを踏まえ、市として体重が軽く生まれた子どもたちの個々のニーズに応じた健診体制や医療との連携が必要だと考えますが、現在の取組状況と今後の対応について伺います。 　この項最後の質問は、女性の職場における搾乳のための時間と場所の確保についてです。女性の育児休業の取得状況もよくなってきているようですが、市内ではまだまだ育休が取りづらい、また様々な理由から早期に職場復帰される方も少なくありません。そうした産後に職場復帰したばかりの女性が人知れず苦しんでいるのが搾乳の問題だそうです。育休から職場復帰すると授乳回数が半減するため、胸の張りを軽減し、母乳の分泌を維持するために搾乳する必要があります。ところが、育休やその後の時短勤務などで職場に迷惑をかけているとの気兼ねから、搾乳の時間について言い出せず、また安心して搾乳できる場所がないなどの理由から必要な搾乳ができず、我慢することで乳腺炎となるケースが少なくないようです。乳腺炎になると、38.5度以上の発熱や悪寒、インフルエンザのような身体の痛みなどの全身症状が現れることもあります。絞った母乳も、清潔に保存すれば赤ちゃんが飲めますが、鍵のかかる個室として想定されるトイレで搾乳したものは捨てるしかありません。子どもは社会で育てよう、女性活躍を推進しようと叫ばれる中で、未来を担う子どものために懸命に働くお母さんが搾乳の時間や場所を確保できずに乳腺炎になり苦しんでいるという状況でいいのでしょうか。アメリカでは、企業が搾乳の時間と場所を提供することが法令化され、職場で搾乳することが当たり前になっているそうです。搾乳の場所は、大層な構えがなくても、椅子とテーブル、目隠し用のカーテン、母乳を保存できる冷蔵庫があればいいのだと思います。そうした個室空間があれば、妊娠中のつわりや目まい、不妊治療中や生理中の体調不良など、妊娠や出産にまつわる女性が人には言いにくい身体の不調の際にも安心して休養できる環境が整うのではないでしょうか。長岡市は、本年度の重点施策の１つとして女性活躍を掲げ、女性が社会で活躍できるよう様々な施策が実施、検討されていますが、まずは搾乳の時間や場所の確保をはじめ、仕事と子育てを両立するための職場環境について理解を広めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　水島子ども未来部長。 　　〔子ども未来部長水島幸枝君登壇〕 ◎子ども未来部長（水島幸枝君）　初めに、不妊治療の保険適用について市の認識をお答えいたします。保険適用となったことで不妊治療への関心が高まり、経済的な負担が理由でちゅうちょされていた方が治療を始めたり、治療を受けていた方にも選択肢が増えるなど、取り組みやすい環境が整ったものと認識しております。その一方で、一部の治療は保険適用外であること、適用される治療であっても年齢や治療回数によって適用外となるなど、複雑な仕組みが課題であると捉えております。 　次に、不妊治療への助成についてお答えいたします。保険適用という国の大きな制度改革に伴い、治療の在り方、取り組む方の意識や周囲の理解など、不妊治療に対する捉え方も今後変化していくものと認識しております。市といたしましては、今後の動向を注視しつつ、また市内の医療機関などから情報も得ながら、子育て支援策全体を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 　次に、低出生体重児の育児支援についてお答えいたします。議員から御紹介いただきましたリトルベビーハンドブックでございますが、県の導入に伴い、市でも導入を予定しております。新生児集中治療室、ＮＩＣＵに入院されているお子さんの保護者へは病院から、それ以外の方へは新生児訪問などの機を捉えて市から配付をいたします。配付の際には、保護者の不安を酌み取り、配付の趣旨を丁寧にお伝えしながらお渡ししたいと考えております。 　続きまして、親の不安に寄り添ったきめ細やかな支援についてですが、本市ではこれまでも長岡版ネウボラを展開し、妊娠から出産、育児まで切れ目なく進めているところです。その中でも、低出生体重児の保護者は、体重増加不良など様々な育児上の困難を抱えていることから、医療機関の情報を基に助産師や保健師が出産直後から相談に応じ、特に育児上の不安や悩みが大きい方に対しては産後の心身のケア等を担う「ままリラ」等で継続した育児支援を行っております。今後も保護者の声を聞きながら、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 　次に、低出生体重児の健診体制についてお答えをいたします。低出生体重児は、多くのお子さんが退院後も医療機関のフォローアップを受けているという現状がございます。そのため、市ではその状況を確認するとともに、乳幼児健診で確認した成長や発達の状況を医療機関と共有しており、医療機関と市の双方で成長をしっかりと見守っております。今後も、市、医療機関、保護者で連携を図りながら、お子さんに対する継続した支援を行ってまいります。 　最後に、職場における搾乳についてお答えをいたします。今年４月からの改正育児・介護休業法の施行が始まっている中、育休取得への職場の理解をさらに進めていく必要があります。あわせて、産後の職場復帰の際にも、搾乳を含め、子育てしながら安心して働くことができる職場環境の整備は大変重要なことであると認識しております。そこで、今年度進めている地元企業の取組事例を紹介する冊子の発行や、働き方プラス応援プロジェクトなどを通じて今後も企業の意識啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　池田明弘議員。 　　〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君　最後の質問は、食品ロス削減マッチングサービスについてです。 　コロナ禍で感染拡大の波が幾度となく押し寄せる中、飲食店は頻繁に店を閉めなければならない状況に追い込まれ、少しでも収益につなげようとテイクアウトを試みるも売れ残り、卸売業の方は給食等への食材を納入できなくなるなど、食材の行き場に困るケースが多かったと思います。こうした状況に姫路市は、昨年３月より、食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を目的に、自治体としては初めて事業者と消費者をつなぐ食品ロス削減マッチングアプリ「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ」を導入しました。導入から１年が経過し、事業者からは新規の顧客獲得や、割引対象ではないほかの商品の購入につながるなど、余った食材が収益になる以上の効果があった、また廃棄物処理費用も削減でき、店のＰＲやイメージアップにもつながったと高く評価されています。消費者からは、食品を安く買え、新しいお店を知る機会にもつながったとあります。アプリを提供した姫路市としては、今年５月時点で８トン以上の食品ロス削減効果もあったが、それ以上にマッチングサービスのＰＲ等による市民の食品ロスへの意識啓発や動機づけの効果が大きかったと評価されています。そこで、本市としても食品ロスのさらなる削減を進め、食品事業者の収益拡大と市民の食費負担感軽減の効果が期待できる食品ロス削減マッチングサービスの導入を御検討いただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　相田環境部長。 　　〔環境部長相田和規君登壇〕 ◎環境部長（相田和規君）　食品ロス削減マッチングサービスについてお答えいたします。 　食べ残しや売れ残りなどの理由で廃棄される食品は、県内で年間約９万トンと推計されており、本市の人口規模では年間約１万トンと想定されます。このため、食品ロス削減対策は重要な課題であると認識しております。本市では、これまでに食品ロス削減啓発について、ごみ情報誌での広報とか、アオーレ長岡の大型ビジョンを活用した啓発動画の放映、残さず食べよう！30・10運動の実施などに取り組んでまいりました。議員から提案を頂きました姫路市の取組は、事業者において廃棄される食品の削減や売上げの増、新規の顧客の獲得につながっていると評価されております。また、消費者には食品ロス削減に対する意識啓発や行動への動機づけにつながっております。本市といたしましても、市民の方々や事業者の意見を聞きながら、様々な取組の１つとして今後研究をしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について 　学校給食費の無償化等について 　下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について、学校給食費の無償化等について、下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等について、笠井則雄議員。 　　〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君　日本共産党議員団の笠井則雄であります。ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について、学校給食費の無償化等について、下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等についての３点について、一括方式で質問を行います。 　第１の質問は、ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消についてであります。ジェンダー平等社会とは、多様な人々がその人らしく生きていくことが大事にされる社会と考えています。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、政治、経済、健康、教育の分野を比較したものであり、2021年に日本は156か国中120位と、残念ながら10年前の101位から大きく順位を下げています。指数向上のためには、男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等の推進や政策意思決定の場への女性登用の促進など、課題は山積しております。国は早急に諸外国のクオーター制のような効果的なアクションプランをつくり、踏み込んだ取組が求められていると考えます。 　そこで、１つ目の質問は、男女賃金格差是正等についてであります。ジェンダー平等社会の土台と言える賃金の平等は極めて重要であります。2020年１月、私ども日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で、企業に格差の開示を義務づけるべきだと求めました。その後、日本共産党国会議員団は賃金格差の問題を繰り返し追及し、今年１月に男女賃金の差異を有価証券報告書の開示項目にするとの首相答弁を引き出し、情報開示が一歩前進いたしました。 　そこで質問です。国税庁の調査では、男女別の平均年収は男性532万円に対して女性は293万円で、40年勤務した場合、生涯年収の男女差は約１億円となり、男女の賃金格差は大きいと考えます。政府は、事業主に対して男女の賃金格差の開示を義務づける方針を決定し、今年７月に制度改正を行います。今回の政府の方針について非常に重要と考えていることから、男女の賃金格差について市の認識や今後の対応についてお伺いをいたします。 　２つ目の質問は、選択的夫婦別姓制度についてであります。国民は、強制的義務ではなく、選択できる社会、個々の人格や多様性が認められる社会を望んでいます。国の第５次男女共同参画基本計画において、家族に関する法制の整備等が示されています。また、時代の変化に伴い、多様性が尊重される社会が望まれており、選択的夫婦別姓については特に若者の賛成が多くなっています。2021年３月の日本経済新聞世論調査では、賛成67％、反対26％、特に年齢の若い方ほど賛成が多く、18歳から39歳までは84％の方が賛成であります。夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国では引き続き検討されていますが、この時点での市の認識をお伺いいたします。 　３つ目の質問は、第３次ながおか男女共同参画基本計画についてであります。市は、平成13年３月に第１次基本計画の策定、平成24年３月に条例に基づく第２次基本計画の策定、そして今年３月に、社会環境の変化を踏まえた条例に基づく第３次計画を策定いたしました。公募の市民などで構成する長岡市男女共同参画審議会や庁内の男女共同参画推進会議を設置し、施策の推進に取り組むことは承知しておりますが、第３次計画策定に際し、私からも何点かお聞きいたします。 　①第３次計画策定についてです。男女共同参画社会実現に向け、計画の基本方針とジェンダー平等に対する市の認識について伺います。 　②男女共同参画に関する市民意識調査についてであります。調査から見えてきた市民意識の変化や傾向についてもお伺いいたします。 　③第３次計画の数値目標についてであります。例えば政策方針決定への女性参画の割合を高めることや、ＤＶ相談窓口としてのウィルながおかを知っている人の割合を高めるなどが掲げられていますが、令和13年度の目標達成に向けた市の取組についてお伺いいたします。 　④市の女性管理職員の登用率の目標値についてであります。国の第５次男女共同参画基本計画では、市町村職員の本庁課長級相当職に占める女性の割合目標値を第４次計画のときは20％でありましたが、令和７年度末までに22％に高めております。市の基本計画では、女性管理職の登用率向上に取り組むとしており、その具体的目標値を定めた特定事業主行動計画では令和７年度末までに15％以上にするという目標であります。令和４年４月１日現在の登用率は13.9％であり、早期に目標値を達成することが見込まれているため、私としては目標値を上方修正することが必要ではないかと考えるところであります。見直しが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　４つ目の質問は、パートナーシップ制度についてであります。日本でも、同性カップル認証のパートナーシップ制度導入の自治体は145くらいになったと聞いております。本年度の導入に動いている東京都で実現できれば、総人口の半数を超えます。2021年の朝日新聞世論調査では、18歳から29歳の86％が同性婚を認めるべきと回答。夫婦や家族の形は様々、若い世代の中では同性婚の導入賛成は圧倒的多数であります。多様性を尊重する環境整備のため、市もパートナーシップ制度創設に踏み出す時期ではないかと考えますが、市の考えを伺います。 　５つ目の質問は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてであります。新法は、女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げ、具体には人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に取り組むとしております。国と市町村を含む自治体に基本計画策定など、支援に取り組む責務があるといたしました。 　そこで質問です。①５月にこの法律が成立しましたが、新法のポイントについて伺います。 　②市町村の計画策定についてです。法律では、市町村に計画策定の努力義務が課されております。困難を抱える女性の支援は焦眉の課題であります。早期の取組が必要であると私は考えますが、伺います。 　第２の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、１つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の３分の１は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。政府も、徴収処理等の業務を地方自治体の自らの業務として行うよう、徴収・管理システムの整備などを進めてまいりたいと国会答弁をしているところであります。ただ、大変問題も多いようでありますので、越えなければならないハードルもありますが、公金として管理することによって経理面の管理や監督体制、そして監査体制が確立されると言われております。 　そこで、３点質問します。①長岡市の学校給食費の管理方法についてお伺いします。 　②学校給食費徴収・管理に関するガイドラインについてであります。2019年７月に文部科学省がガイドラインを作成し、学校を設置する地方自治体が学校給食費の徴収管理を自らの業務として推進するとした見解について、市の考えをお伺いします。 　③学校職員の業務負担の軽減や会計の透明化が期待されております。市の公会計化に向けた業務改善についてお伺いいたします。 　２つ目の質問は、物価高騰の中での学校給食費等についてであります。日本共産党議員団は５月20日に、大滝副市長に物価高騰から暮らしと営業を守る８項目の緊急経済対策要望書を提出し、懇談させていただきました。要望の中で、諸経費値上がりによる学校給食費の引上げは行わないこと及び学校給食費無償化の実施を求めてきたところであります。５月27日には、磯田市長は各会派代表者会議で、専決処分による栄養バランスや量を保った学校給食費の支援、具体には児童・生徒１人当たり年額4,000円程度の補助金を交付するとして、約7,600万円の予算を計上しました。全国的には、地方創生臨時交付金活用先進事例としてＮＨＫなどで３回の放映があり、全国報道もされたところであります。私もこの学校給食費支援補助金事業を評価する１人として、改めて事業内容と次の展開をお聞かせ願いたいです。 　①専決処分した学校給食費支援補助金事業について、改めて支援の考え方や内容等についてお伺いいたします。 　②保育園や幼稚園などに給食費の支援が必要と考えますが、市の考えを伺います。 　３つ目の質問は、学校給食費の無償化についてであります。全国では、少子化自治体等を中心に急速に学校給食費の無償化、一部補助制度が拡充しています。文部科学省も、無償化開始の目的の例といたしまして、食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援などを列挙しているところであります。先ほども述べましたように、学校給食費支援補助金事業をさらに進め、新型コロナ対策及び物価高騰対策として、期間限定の学校給食費無償化や本格的な学校給食費無償化事業の創設など３点を提案し、質問いたします。 　①物価高騰対策等についてです。新型コロナ対策及び物価高騰対策として、期間限定の学校給食費無償化を、私は実施すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 　②学校給食費無償化制度の創設についてであります。子育て世代の負担軽減支援策として、学校給食費無償化制度を創設すべきと考えますが、市の考えを伺います。 　③国や県に、事業創設を強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　第３の質問は、下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等についてであります。私は、この３月議会の一般質問で、新型コロナウイルス禍で市民の生活が厳しい状況が続いている、行財政運営プランの１つである下水道使用料値上げの条例改正は行うべきでないと、値上げの中止を求めたところであります。土木部長は、新型コロナウイルスの収束は不透明な状況でありますが、下水道経営の健全化に取り組んでいく必要があり、受益者負担の原則というあるべき姿に一歩でも近づけるように下水道使用料の値上げの条例改正を進めてまいりたいと答弁。昨日から一般質問が始まり、令和３年度から７年度までの計画であります持続可能な行財政運営プランについて、受益者負担と行政サービスの在り方や有料化の考え方などについて激しい議論が交わされているところであります。さて、３月議会の一般質問から３か月が経過しましたが、新型コロナウイルスの収束は不透明、さらにロシアのウクライナ侵略に端を発した物価高騰は日増しに厳しさを増している状況であります。物価高騰前の調査でありますが、政府は昨年12月、子どもの貧困に関する初の実態調査を公表しました。驚くことに、貧困世帯の４割近く、またひとり親世帯では３割が食料が買えなかった経験があったとしております。私は、この３割から４割という数値は高い数値だと、本当に心配しているところであります。この調査の時期は、今回の物価高騰前であります。６月２日の新潟日報は「食品値上げ年内に１万品超」の見出しで、食品分野の値上率は加工食品が14％、酒類や飲料は15％にも及ぶと報道しております。さらに、電気、都市ガス、生鮮魚介類など、値上がりの傾向が強まっております。物価高騰はもう限界だというのが市民や国民の声であります。今のほうが、食料を買えない経験があったと述べたこの方々の数値よりはるかに多いのではないかと心配をしているところであります。また、今年の３月議会の一般質問で、下水道事業経営戦略の一環であるから下水道使用料の値上げに取り組むとの答弁もありましたが、経営戦略は令和３年度から12年度までの10年間の長い計画期間であります。令和３年３月議会で、行財政運営プランと下水道等の経営戦略は切り離して論議すべきだという私の質問に、磯田市長は私もそのように考えています、経営戦略は公営企業としての中・長期的な経営の基本計画を策定するものであり、行財政運営プランと別物でありますと言い切りました。新型コロナウイルスや超物価高騰で市民が塗炭の苦しみをしているときであります。今はあるべき姿に近づける時期ではありません。この値上げが下水道事業経営戦略の一環と見れば、長いスパンで考えるべきと思います。下水道料金の値上げはしなくてもよいのではないでしょうか。 　そこで、１つ目の質問として、一般会計における令和３年度決算の収支見込みと令和３年度末の財政調整基金の現在高について伺います。 　２つ目の質問は、下水道使用料の改定時期と年間値上げ予定額等についてであります。 　①今回の改定時期と年間値上げ予定額及び平均値上率について伺います。 　②今後の段階的引上げについてです。今後、段階的引上げを行い、令和６年度以降もさらに２回の改定を行う計画ですが、改定時期と平均値上率を伺います。 　③国土交通省の通知等についてであります。改定方針に経費回収100％を目指すとしておりますが、国土交通省から指導や通知があるのか伺います。 　３つ目の質問は、下水道使用料の値上げ中止についてであります。令和２年７月、国土交通省は、「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の進展について」において、収支構造の適正化という名目で市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すように求めています。しかし、この国土交通省通知の中でもこのように言っております。新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分配慮し、収支構造の見直しの検討をと求めております。国土交通省も心配している、市民生活や経済活動に配慮する必要がある時期ではないでしょうか。 　そこで質問です。新型コロナウイルス禍及び物価高騰により、市民や業者の生活が厳しい状況が続いております。下水道使用料の値上げは行うべきでないと考えますが、伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、ジェンダー平等に対する基本的な考え方と第３次ながおか男女共同参画基本計画についてお答えいたします。 　ジェンダー平等の実現は国際社会共通の目標となっておりますが、日本は大きく遅れを取っております。御紹介にありましたように、2021年のジェンダーギャップ指数は先進国156か国中120位と、低位にあるのが日本の実態であります。長岡市においても、依然として男性や女性はこうあるべきだといった無意識の思い込み、あるいは様々な分野での男女格差、いわゆるジェンダーギャップが生じております。これらを解消していくことが長岡市政にとっても重要であると認識しているところであります。今年度、女性活躍の推進とともに、ジェンダーギャップの解消に向けた様々な施策を部局横断的に展開するため、市の組織変更を行って取組を進めているところであります。そういう中で、私としては、このジェンダーギャップ指数の項目の中で日本が低位にあるのが政治で、政治が極端に低く、ジェンダーギャップがある。それで、次は経済なんです。産業界のジェンダーギャップも非常に大きいということであります。そういう意味でも、長岡版イノベーションの中で、起業・創業のチャンスという観点においてもジェンダーギャップの解消はできないか、しっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。本年３月に策定した第３次ながおか男女共同参画基本計画では、あらゆる女性が自ら望む活躍を実現していくことを、新たに基本目標の１つとして掲げてあります。性別による格差や無意識の思い込みをなくして、職場や地域、社会など、あらゆる場面で誰もが活躍できるまちの実現に向け、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でありますが、残りの御質問については女性活躍推進担当部長、教育部長、子ども未来部長、財務部長、土木部長からお答えいたします。 ○議長（松井一男君）　茂田井女性活躍推進担当部長。 　　〔女性活躍推進担当部長茂田井裕子君登壇〕 ◎女性活躍推進担当部長（茂田井裕子君）　私からは、ジェンダー平等の実現に関する御質問のうち、市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。 　初めに、男女賃金格差是正についてです。男女の賃金格差の開示義務づけについては、企業の賃金格差が見える化されることで企業や社会全体に意識変化をもたらし、男女の賃金格差の解消につながるものと認識し、期待しております。市といたしましても、地域企業に対し、機を捉えてしっかりと啓発、周知に努めてまいります。 　次に、選択的夫婦別姓制度についてお答えします。議員御指摘のとおり、家族に関する法制の整備等については様々な意見があり、年代や性別などによっても違いがあることは認識しております。制度の在り方については、国の第５次男女共同参画基本計画において、家族形態の変化や国民意識の動向等を考慮し、さらなる検討を進めるとされています。市といたしましては、今後も国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 　次に、男女共同参画に関する市民意識調査についてお答えします。令和３年度に実施した調査では、夫は仕事、妻は家庭という性別による役割分担意識に否定的な人が男女合わせて８割を超えました。一方、社会全体で男性が優遇されていると感じている人も８割を超え、いずれも前回調査より上昇しております。これは、ジェンダー平等に対する関心が高まったことにより、改めて性別による格差を意識する人が増えたものと捉えております。様々な分野におけるジェンダーギャップの解消に取り組んでいく必要があると考えております。 　次に、第３次ながおか男女共同参画基本計画の数値目標についてです。６つの指標のうち、議員が例に挙げられました政策方針決定への女性の参画の推進については、市の審議会等への女性委員の積極的な登用を全庁的に強く意識していくとともに、女性リーダーの育成に取り組んでまいります。また、ＤＶ相談窓口としてウィルながおかの認知度を上げるため、引き続き市のホームページやＬＩＮＥ、市政だよりのほか、関連団体のイベントなど、あらゆる機会を捉えて相談窓口での周知に努めてまいります。 　続いて、市の女性管理職員の登用率の目標値についてです。管理職の登用については、男女の区別なく、職員の適性や能力を公平に評価した上で行っております。女性管理職員の登用率向上には、その候補となる職員をしっかりと育成することに加え、男女の性差なく活躍できる職場環境の整備が大事であり、これらの取組の成果として登用率が上向きに推移してきていると認識しております。近く目標値である15％に到達することが想定されますが、女性職員の登用状況を踏まえ、現状をよく検証し、必要に応じた目標値の見直しを検討します。 　次に、パートナーシップ制度についてお答えします。この制度は、婚姻の届出ができず、悩みや生きづらさを抱えている性的マイノリティーの方を対象に、お互いが人生のパートナーとして相互に協力し合う関係であると宣誓したことを証する制度です。全国で制度を導入する自治体が増加し、議員御指摘のとおり、人口カバー率は５割を超えます。長岡市といたしましては、この制度の導入に向けた検討を含め、今後も性的マイノリティーの方々が差別や偏見に苦しむことなく、誰もが互いの多様性を認め合う、人権が尊重された社会の実現を目指してまいります。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律のポイント等についてお答えします。令和６年４月施行のこの法律は、女性の福祉の増進や人権擁護などを基本理念としており、国や各自治体の責務を定めています。都道府県には、女性相談支援センターや自立支援施設の設置が定められました。さらに、相談支援員の配置や民間団体及び関係機関との連携が各自治体に求められており、本市においても今後必要な支援を行えるよう検討してまいります。努力義務とされている市町村の計画につきましては、国の基本方針及び県の基本計画を勘案して策定することとされているため、当面はその動きを注視していきたいと考えています。なお、本市では、第３次男女共同参画基本計画において関連する事項も既に掲載していることから、当計画と一体的に見直すことも含めて検討してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　安達教育部長。 　　〔教育部長安達敏幸君登壇〕 ◎教育部長（安達敏幸君）　私からは、学校給食費の無償化等につきまして、保育園等に関する質問以外についてお答えいたします。 　初めに、長岡市の学校給食費の管理方法につきましては、各学校におきまして保護者から口座振替で徴収し、これを各学校ごとの学校給食費会計の口座で管理し、食材納入業者に食材費を支払う私会計で管理しております。
   　次に、2019年７月に文部科学省から発出されました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、教職員による学校給食費の徴収・管理業務の負担軽減などを目的に、このガイドラインを活用して地方自治体における学校給食費の公会計化を促進するために示されたものだと認識しております。 　次に、学校給食費の公会計化についてでありますが、これを行うためには、現在、各学校で異なっております学校給食費の額の統一や、約２万人の児童・生徒の学校給食費の徴収・管理システムの導入など大きな課題があるほか、各学校では学校給食費のほかに教材費なども合わせて徴収しているため、学校給食費だけを公会計化しても未納対応といった教職員の負担軽減を図ることは難しいと考えております。このようなことから、現在のところ学校給食費の公会計化については考えておりませんが、昨年度には各学校に学校給食費などの未納対応ガイドラインを示すなど、学校現場における徴収・管理業務の支援に努めているところであります。今後も、どのような負担軽減策が考えられるかについて研究してまいりたいと考えております。 　次に、５月に専決処分いたしました学校給食費支援補助金につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、食材費が高騰しても保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施できるよう支援するものでございます。具体的には、学校給食におけるこれまでの食材費の状況や今後の高騰見込みなどを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、各学校の学校給食費会計に対して児童・生徒１人当たり4,000円程度の補助金を交付するものであり、各学校への交付手続を現在進めているところであります。 　次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。学校給食費の物価高騰対策といたしましては、先ほど申し上げました学校給食費支援補助金を時限的な対応として予算措置したところであり、これによりしっかりと対応してまいりたいと考えております。学校給食費の無償化の創設につきましては、義務教育の公平性から、基本的には国が検討し、全国一律に行うべきものと考えております。また、子育て世代の負担軽減策として、経済的な支援が必要な家庭に対しては、学校給食費について生活保護制度や就学援助制度により全額を公費で対応しているところですが、さらなる負担軽減策については他の自治体の状況なども勘案しながら研究してまいりたいと考えております。なお、国などに対する事業創設の要請につきましては、今後、他の自治体の動向なども注視しながら、必要に応じて働きかけていくことも検討していきたいと考えております。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　水島子ども未来部長。 　　〔子ども未来部長水島幸枝君登壇〕 ◎子ども未来部長（水島幸枝君）　私からは、保育園等の給食費の支援についてお答えをいたします。 　先ほど池田明弘議員からの一般質問でも答弁させていただきましたが、保育園等の一部の給食食材においては価格の上昇が見受けられるものの、学校給食と異なり、園の運営費全体で管理しているという状況から、公・私立園ともに現段階で大きな影響はないというのが我々の受け止めでございます。しかしながら、食材費が高騰しても栄養バランスや量を保った給食の提供が大切だということは小・中学校と同様でございますので、引き続き保育園等の現場の声を聞きながら、また今後の物価上昇の状況を注視するとともに、必要に応じて適切な時期に機敏に対応できるよう検討してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　近藤財務部長。 　　〔財務部長近藤信行君登壇〕 ◎財務部長（近藤信行君）　私からは、令和３年度の収支見込額と財政調整基金残高について、それから下水道使用料値上げの中止についてお答えさせていただきます。 　まず、令和３年度収支見込みは、前年度並みの規模を見込んでおります。それから、令和３年度末の財政調整基金残高は、令和２年度末から約22億円増加しまして、約69億円となっております。 　それから、下水道使用料値上げの中止の御質問ですけれども、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス禍や物価高騰がいつまで続くのかは不透明な状況でありますが、下水道使用料につきましては20年間据え置いてきたことから、県内でも最低水準となっており、経営状況は年々厳しさを増してきております。今後も、下水道を適正に維持していくために経営の健全化に早期に取り組んでいくことが重要であり、下水道事業としては使用料の見直しが必要と考えております。なお、昨日来市長がお答えしておりますとおり、物価高騰対策につきましては国の対策に合わせ、長岡市としては財政調整基金を取り崩すなど、財政出動をして対応いたします。使用料改定の実施につきましては、市民生活の状況変化を踏まえて、市の政策全体の中で検討し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　中川土木部長。 　　〔土木部長中川信行君登壇〕 ◎土木部長（中川信行君）　最後に、私からは下水道使用料の改定時期と年間値上げ予定額等についてお答えします。 　今回の下水道条例改正における改定の時期は、令和５年４月１日であります。値上げ予定額は１世帯当たり年間約3,600円、月にいたしますと300円程度の増額で、平均的な家庭における値上率は約10％となります。 　次に、今後の段階的引上げについてでありますが、下水道事業経営戦略では３年ごとに約10％の改定を予定しておりますが、実際の改定に当たっては、その時点での経営状況や社会経済情勢等を勘案した上で検討してまいりたいと考えております。 　また、経費回収率100％を目指すことについての指導及び通知でありますが、公営企業である下水道事業は独立採算が原則であり、受益者負担の観点から、汚水処理費は使用料の中で賄うのが基本とされており、国からも経営健全化に向けた取組を推進するよう求められております。 　私からは以上になります。 ○議長（松井一男君）　笠井則雄議員。 　　〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君　再質問させていただきたいと思います。 　下水道使用料値上げの問題でありますが、財務部長から柔軟に対応したいという答弁でありましたけれども、誠に恐縮でありますが、大事な主語を私がメモし忘れましたので、改めてその最後のくだりだけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（松井一男君）　近藤財務部長。 　　〔財務部長近藤信行君登壇〕 ◎財務部長（近藤信行君）　お答えいたします。 　使用料の改定の実施については、市民生活の状況変化を踏まえて、市の政策全体の中で検討して、柔軟に対応していきたいと答えさせていただいております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　笠井則雄議員。 　　〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君　使用料の改定の実施については、市全体の政策の中で考えたいということでありますので、昨日の一般質問の論議を聞いておりますと、スケジュールを見直すこともあるというふうに取られる市長答弁もあったわけでありますが、ちょっと不明なところもありますけれども、全体の私の印象としては値上げは実施するんだなというふうに捉えましたので、その立場で改めて再質問させていただきたいと思います。 　財務部長の答弁では、現在決算中の令和３年度一般会計の黒字額は前年並みとの答弁でありました。前年並みということになりますと、大体50億円から55億円を見込んでいるということが分かりました。そして、令和３年度末の財政調整基金残高が69億円との答弁でありました。令和３年度末の55億円の黒字額を例年どおり、今年の12月議会で財政調整基金に積み増すということを考えますと、今年12月には財政調整基金の残高は何と90億円を超えるということになるのではないかと考えます。 　２点目、今回の下水道使用料の値上げのスタートは、長岡市行財政運営プランであります。行財政運営プランの目的は、財政運営の厳しさにますます拍車がかかるから行革をスタートするというふうに聞いているところであります。近年の一般会計の実質収支は、毎年50億円を超える黒字であります。この状況を見れば、皆さんが当初考えていた財政運営の厳しさは薄らいだのではないかと見えるわけであります。行財政運営プランの中の市民負担が増大する下水道使用料の値上げなどは一旦立ち止まり、土木部長の答弁を聞けば、その時期を考えるということでありますが、今回10％、10年間のうちあと２回の値上げを考えているようでありますけれども、状況が変わらなければ30％の値上げが予想されるわけであります。県内最低ランクなどいろんな話がありましたが、この時期の条例改正は中止すべきと私は思うところであります。 　しつこいようでありますが、さらに何点かお話をさせていただきたいと思います。先ほども述べましたが、長岡市下水道事業経営戦略であります。経営戦略の中で、下水道使用料の値上げは求めていますが、時期は明示されておりません。現在の下水道事業会計の汚水処理費は、市民の皆様あるいは企業の皆様の使用料と、一般会計からの繰入金で運営されております。さらに、先ほども述べましたが、国土交通省による下水道事業の収支構造適正化の中で、現下の経済状況を踏まえて市民生活及び経済活動に与える影響にも十分配慮していただきたいというふうに国交省も述べているわけであります。言葉を換えて私流に理解すれば、値上げは慎重に行うべきだと指導しているようにも聞こえます。 　もう１つ、事業系ごみ処理手数料は、現在据置きになっています。令和３年３月に条例が改正されました。事業系ごみ処理手数料について１回目の現行手数料据置きは、令和４年１月から６月30日までであります。２回目の据置きは先般聞かせていただきましたが、令和４年７月から令和５年３月31日までと聞いております。その理由は、２回とも新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢を考慮しているとあります。実施のスケジュール見直しの手本があるようにも思います。 　さて、繰り返しになりますが、昨日の関充夫議員の行財政運営プランの一般質問に関して、物価高騰の現状を考え、各種値上げについて急いでやることはない旨の指摘をされました。磯田市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁でした。先ほど言いましたように、政府の調査でも食料を買えない経験があったという層が増えているわけであります。下水道使用料値上げのスケジュールを見直していただきたいと考えるところであります。下水道使用料の値上げを行うべきでないと私は考えますが、再度御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　今ほどの再質問にお答えしたいと思います。 　御指摘いただいた内容は、いろいろな要素が入っていて、その一つ一つを議論するとまた果てしない議論になってしまいますので、私のほうでちょっと整理させていただきます。まず、財政状況の収支見込みがよくなったことの原因は、もちろん行財政のいろいろなコスト削減などの努力も一方にはあったわけでありますが、やはり大きな要素としてはこの新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな事業が滞ったこともあるし、また交付金が来たこともある。大雪も降らなかったとか、そういういろいろな要素があって、言わばこれからその状態がずっと続く保証は全くないと、私は一時的な現象だというふうに思っております。やはり根っこにあるのは、国が物すごく大きな交付金を国じゅうに交付したことの一端だというふうに私は考えておりまして、これがずっと長岡市の財政の体質になったんだとは私は全然考えていないです。そういう中で、盛んに昨日からの一般質問の議論にありますこの物価高騰という現象は、今のこの一時的な現象であればそれは心配することもないのかなと思うのですが、今後いろいろ考えてくるとこれからさらに高進してくる、もっと大きな問題になってくる可能性もあるというふうに考えております。そこで、昨日来、この物価高騰対策については今後、財政調整基金を取り崩すなどによって機動的に財政出動していきたいと申し上げているわけであります。そういったところで、財政調整基金が消えていくということも私は想定しております。そういったときには、当然長岡市の事業全体の優先度、あるいは公共投資の見直し、学校の改築とかいろいろな地域の施設も含めた公共投資のスケジュールの見直しというのも考える必要が出てくるかも分かりません。当然そういう中でこの使用料の実施スケジュールも見直す可能性があるというふうに申し上げたいと思います。今の時点で、こういう状況だから使用料の改定ができないというふうには全然判断していないのでありますが、これからの動向によってはこの改定のスケジュールを見直していきたいというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時３分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　松　井　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　荒　木　法　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　田　中　茂　樹...